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認知症、地域で見守り 政府が総合戦略
診断体制も整備
政府は27日、首相官邸で認知症対策を協議する関係閣僚会議を開き、省庁横断で取り組む総合戦略を決めた。2025年に認知症の人は約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人となると推計。当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などを盛り込んだ。戦略に基づく施策を来年度から進める。
新戦略は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。厚生労働省が13年度から進める「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、昨年11月の認知症の国際会議で安倍晋三首相が策定を表明した。
（以下略）
どんな暮らし方をしていても、早期に発見される仕組みづくり
認知症の人が12年の462万人から25年には700万人になり、割合は65歳以上の高齢者の７人に１人から５人に１人となる（推計値）…大変な世の中です。
私の周囲でも実の親や夫の親が認知症で、介護をしているという方が増えてきた印象があります。
50歳前後になると親世代が70代というパターンが多いでしょうから、認知症に限らず、何らかの形で介護の必要が出てくるのもうなずけます。
その中でも一人暮らしの親に対する遠距離介護は難しい問題の一つです。
知人のA子さんは月に一度は実家に帰省し、実母のサポートをしています。
これまでに聞いた話だと、民間セキュリティサービスを利用したり、医者やケアマネさんとの連携を取ったり、携帯電話で連絡を密に取ったりしてきたというお話しをされていました。
お母様は当初、小さな事柄で度々不安定になっていたそうですが（不慣れな状況に接すると混乱するようです）、定期的に帰省するようになってからは安心感からか落ち着いて来たということです。
また、薬との相性もあってか進行が止まっているようで、介護者であるA子さんの表情も以前より明るくなった気がします。
互いに子どもを持っていない彼女と私が話すのは「自分が一人暮らしで認知症になったら早期発見って難しいよね」ということです。
どんな暮らし方をしていても、早期に発見される仕組みは大切だと思います。
独身だったり、子どもがいないケースだけではなく、今は家族と暮らしていても将来一人暮らしになる可能性は誰にでもあるのですから。
新オレンジプランに組み込んで欲しいもうひとつの柱
政府は新戦略である「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の基本方針として、
〇「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現をめざす」
〇当事者や家族に優しい地域づくりを柱とする。
ということを掲げていますが、もう一つ、「一人暮らしの認知症の対策を急ぐ」ということを柱の一つに据えていただきたいと思います。
「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」の概要を読んでみましたが、一人暮らしの方が認知症になった場合の対応については記述がありませんでした。
資料１ 「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（概要）（PDF：721KB）
一人暮らしの方の認知症予防と早期の診断ができる環境作り…民の力も活かしながら、多様な場所での対応が求められるのだと思います。
【ローソンが高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する】という記事について以前取り上げましたが、こういった町に溶け込んでいる商業施設などで啓蒙や予防、早期診断などが出来ると良いのではなかと個人的には考えます。
高齢者の介護は「施設から自宅へ…住み慣れた環境の中で」という方向性を実現するには、乗り越える課題は山積していますが、血液での認知症検査やITや通信技術を活かした製品の活用も必要かと思いますので、進化を続けるロボット技術にも注目していきたいと思っています。
※現在発売、発売予定のロボット（一部ですが）についての過去記事はコチラ↓
Japan Robot Week 2014 ロボットに会いに行きました〜その1
Japan Robot Week 2014 ロボットに会いに行きました〜その2
