後見人って選ぶ必要があるの？

子どもが居ない私たち夫婦。
「エンディングノート」や「遺言状キット」を購入してみましたが、
まだ記入に至っておりません。

頭の片隅には「書かないとなぁ」という思いがあるのですが…。

それと併せて以前からボンヤリ考えていたプランがあります。

「後見人」についてです。

今はバリバリに元気でも、歳を重ねるにつれて様々な能力が衰えてくるのは想像に難くないですよね。
（というか、すでに色々な面で衰えを感じ始めています、はい）
いつか一人になり、支援が必要になる、施設に入りたい、病気になってどうしてよいかわからない。
認知症になっても気付いてもらえない…。
おひとりさまにならずとも、夫婦仲良く長生きした場合、判断力や実行力に自信が持てなくなるかも知れません。

昨年、夫の両親（80代）のリフォームをお手伝いしました。
打合せ等に同席して、我々が結婚した20年前と比較して、両親の変化をひしひしと感じました。
具体的には、新しいことをする行動力、情報収集能力や決断力、交渉力も衰えてきたのかなと感じました。
年齢的に当たり前のことですよね。

そこで考えたのは、「私たち夫婦には誰がサポートをしてくれるのだろう？」ということ。

【任意後見人制度】についてリサーチしてみよう！　と思い立ちました。

これから少しずつ調べてシェアしていきたい思います。

夫に先立たれ「おひとりさま老後」 頼みの綱は
元気なうちに後見人選びを

 

年金生活者のＡさんは夫に先立たれ子供もいないため現在一人暮らしだ。今のところ健康だが、心配なのは病気や障害に見舞われるリスク。特に認知症になって身の回りのことやおカネの管理ができなくならないかと気になって仕方がない。妹は高齢で、甥（おい）や姪（めい）とは付き合いがほとんどない。どうすればいいのだろう。

認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が低下した高齢者らのためにあるのが成年後見制度です。家庭裁判所に認められた「後見人」が生活を支援したり財産を管理したりします。

 

Ａさんのように今は健康だけど将来が不安だという人は、成年後見制度の枠組みの中にある「任意後見制度」を利用するといいでしょう。実際に判断能力の低下が認められないと手続きが始まらない法定後見制度とは異なり、判断能力があるうちに将来のリスクに備えることができます。

手順としてはまず、いざというときに後見人になってくれる人を探し、その人との間で契約（任意後見契約）を結びます。契約相手を受任者といい、家族や親戚である必要はありません。適当な人が周囲にいないのであれば、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会などに問いあわせると、候補者を紹介する団体を教えてくれます

 

（後略）

引用元: 夫に先立たれ「おひとりさま老後」　頼みの綱は　：Money&Investment ：コラム ：マネー ：日本経済新聞.

 

実際にどんな手続きをしたらいいの？

【手順】
いざというときに後見人になってくれる人を探す

↓

契約（任意後見契約）を結ぶ。
契約相手を受任者といい、家族や親戚である必要はない。適当な人がいない、プロに任せたいという場合は以下に問い合わせ、候補者を紹介する団体を教えてもらう。

例）
弁護士会
司法書士会
社会福祉士会

↓

内容をしっかり確認して、契約を結ぶ。
（任意後見契約の内容は自由に決められる。自分の判断能力が低下した場合、生活や財産管理の面でしてほしい項目、後見人への報酬、死後の諸手続の依頼等について）

実際に後見人が必要な状況になった時の流れ

では、契約を結んだ後は具体的にどのような流れになるのでしょうか？

実際に本人が認知症になった場合、受任者などが家庭裁判所に手続きを申し立てる。

↓
任意後見契約に効力が生まれ、受任者は今度は後見人として財産管理などを本人に代わってできるようになる。

後見人がきちんと役割を果たしてくれるのか？ その点も不安ですが、家裁が任意後見監督人（チェックする人）を選任する仕組みがあり、後見人の不正を防ぐとのことです。

この制度のポイントと弱点は？

任意後見契約の締結は2013年に9,032件と、増加傾向にあるそうです。

この制度の重要なポイントは、

【判断能力が低下してからでは希望を述べるのは困難】
だということです。
冷静な判断を出来る時に、しっかりとした内容の契約をすることが必要なのだと思いました。
本人が結んだ不利な契約について、一つ頭に入れて置きたいことがあります。
【法定後見制度ならば後見人が取り消すことがでる
任意後見制度では後見人は取り消せない】

ということです。

そのあたりのことも含め、専門家に取材できたらいいなと考えています。

少しでも不安を軽減して、アカルイミライを手にしたいものです